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カテゴリー:平和安全法制賛成

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“小林怒り新党”発足会見(上中下)】小林変?節氏  [平和安全法制賛成]

「安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090019-n1.html

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何をそんなに、怒っているのでしょうか? 本気で安倍政権倒したいなら、民主主義のルールにのっとり、 過半数の議席を集めてください

思想信条がここまで、変節するものか、

この人を見ているといつも、感じますね。

たしかに、昔は保守派で、集団的自衛権に賛成していましたよね。

論文が残っていますよ。


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憲法学者の小林節氏は9日、東京都内で記者会見し、参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。小林氏は「平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と主張

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『国民怒りの声設立宣言』を読み上げます。

「政治の使命は国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとって幸福の条件は自由と豊かさと平和である。

 しかるに安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。そして何よりも憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは政府自身が公然と憲法を破ったことになる。これが立憲主義の危機である。つまり権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が主権者国民の最高意思である憲法を無視して勝手に行動を始めたことを意味する。これは国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。

 次に、安倍政権は政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナリストの報道の自由を奪うものである。加えて放送法を悪用して政府にとって耳の痛い言論人に不公平のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。これは民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。

 また、今回の消費税最増税中止の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は着実にわが国の富を減殺していく。米国の経験を見るまでもなく戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。

 さらに海外派兵を可能にした戦争法がこれまで70年にわたり平和でいられたわが国に戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた国際社会における平和国家としてのブランドの放棄でもある。そのために現行選挙制度の下では自公に学んで野党は誠実に選挙協力をしなければならないと私たちは熱心に主張し続けてきた。その結果、参議院1人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。

 他方、比例区に野党は統一名簿で参加せよという私たちの主張は理解が得られていない。統一名簿方式のメリットは二つある。第一はこれまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大(ばくだい)な死に票も統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。第二が野党共闘の本気度を示すことによりこれまでは『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた3割以上もの無党派層に『今度こそ政治が変わるかもしれない』という期待感を抱かせ、投票所に向かわせる効果がある。

 経験上、その多くは野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。しかし、現実にはこの野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。そこで私たちは安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといっていまだに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとしてここに第三の旗を立てることにした。

 基本政策は次の通りである。1、まず何よりも言論の自由の回復、これはメディア大学への不介入。2、消費税最増税の延期とまじめな行財政改革。3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉。4、TPPの不承認と再交渉。5、原発は廃止と新エネルギーへの転換。6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換。また、改悪労働法制の改正等により共生社会の実現。最後は、憲法改正ならぬ改悪の阻止だ。以上だ」


と以上のように宣言しました。

小林氏が主張する言論の自由は、世界1無限大にあるとおもうのですが。

夜中まで、安保法制を叫んでも、逮捕されないし、

国のリーダーを安倍死ねとか、安倍やめろといっても、逮捕されない。

マスコミもすべて、安保法案反対で足並みをそろえていても、

政府は圧力さえかけない。

左巻きの言論は無限大に自由であり。

むしろ保守派の人々の言論には、

マスコミは寄ってたかって攻撃する、

ルールを破ってまで。

百田直樹氏しかり、籾井NHK会長にたいする執拗な批判。

ヘイトスピーチやっているのは、左翼さとおもうのに、

在日を批判すれば、すぐヘイトだと大騒ぎしますね。

都知事の韓国学校へのとの用地提供には、だんまり。

中国の沖縄侵略も黙認。

尖閣諸島の中国の領海侵犯、

南シナ海での、中国の軍事基地建設にも、沈黙。

小林変節は、これで、憲法学者なんですから。

山口二郎は、

安倍殺せって、国会前でいっていましたが

お仲間ですか?
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世界が再び冷戦の時代へ・・韓国、米国から「同盟国として不要」 [平和安全法制賛成]

中国が、南沙諸島に軍事基地をつくり、


領有権を主張していますが、


これはいわゆるシーレーンの重要な位置にあり、


世界の石油と天然ガスの約3分の1が通過するルートでもあります。


仮にそのエリアが封鎖された場合、


日本に石油や天然ガスが入ってこなくなるだけでなく、


太平洋を通過してアメリカに届くはずの資源もストップすることになります。


こんな、暴挙を今まで放置していたのが、不思議なぐらいですが、


やっと、本腰を入れ始めたようですね。


米軍の太平洋司令長官は、日系人で、


日本のことを良く理解している人物なのも、


心強いですが、


そこで厄介なのが、


韓国ですね。


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二股外交が限界を迎えた韓国ともいわれていますね。


朝鮮戦争で、中国を敵にして戦ったじじつがありますね。


それなのに、中国に擦り寄った外交を続けてきた韓国に

米国が、どっちか、はっきりしろと


最後通告をおこなったようですね。

韓国は昔から、事大主義で、

あってへついたり、こっちへついたり、

そんな歴史を繰り返してきた国ですよね。


北朝鮮の水爆実験、ミサイル開発と


脅威がますなか、態度のはっきりしない、韓国に


見切りをつけようとしているようですね。


米国も本気で、中国と対決する


方向に、舵をきったようです。

それが、年末唐突に行われた

日韓合意ですね。


やっと、解けてきました。


慰安婦問題を解決して、


日韓が、米国と足並みをそろえることを

望む米国が、日本に圧力をかけ、

強引に、日韓合意に持ち込んだことが


はっきりしました。


米国にとって、日本は優等生。

言うことを聞かない韓国をなんとか、

こちらに、引き寄せたいという思惑があったのでしょう。


いまだ、態度が、はっきりしない韓国に

最後通告をおこなったようです。

再び、アジアは冷戦構造にはいりました。

かつての38度線はもはや、

日本と、朝鮮半島の間まで

南下してきたと、見るほうが


いいのかもしてませんね。


まわりに、物騒な国を抱えた日本。


いつまでも、のんきでいられませんね。

安保法案の整備、憲法改正 早急にする必要が

ありますね。
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8.22 中国の侵略阻止!平和安全法制賛成!銀座国民大行進! [平和安全法制賛成]




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2015/08/22 に開始
頑張れ日本!全国行動委員会主催による「8.22 中国の侵略阻止!平和安全法制賛成!銀座国民大行進」

開催日 平成27年8月22(土)
内容・時間
16時30分 日比谷公園 中幸門 集会
17時00分 デモ行進 (日比谷~銀座~鍛冶橋駐車場前)
18時00分 街頭演説 於・有楽町イトシア前
 ※終了次第、中継も終了します。
主催
 頑張れ日本!全国行動委員会


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