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カテゴリー:経済

トヨタの大罪。日本にデフレを招いた「真犯人」だ!!! [経済]

トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」
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トヨタこそが日本をデフレにした真犯人


この記事を読んで腑に落ちました。

トヨタが法人税を払っていないからくりも。

そもそも、利益を出しながら、従業員のベースアップをしない。

そのくせ、株の配当金は1000億から6000億円です。

その間、ベースアップは2015年の4000円だけ。

7万人いるトヨタの従業員に、1000円のベースアップにかかる費用は

8億円だそうです。

4000円でも、24億円です。

従業員がいてこそ、企業が成り立っていると

おもうのですが、

トヨタは、株主のほうが大事なのでしょうか。

円高で、刑以上赤字に陥ったときでも、

ベースアップはみおくられたのに、

3000億円の配当をしています。

トヨタがこういうことですから、

他の企業も追従しますよね。

トヨタより業績のいい会社ないんですのも。

デフレの元凶ですね。

おもいきって、大企業から

しっかり、正当な税金を集めていれば、

こんな長期のデフレには陥らなかったでしょう。

私は、バブル前に就職しました。

オイルショックの後で、

そんなに、景気良くなかったですね。

初任給はたしか、10万円ほどでしたか。

しかし、、毎年、ベースアップはありました。

組合もある程度、力もっていましたから。

今の労組は何をやっているのでしょうか。

賃上げの要求も安倍首相自らが

先頭にたって、企業に要請してきました。

いったい、いまの労働組合

それに支援された民進党は何をやってきたのでしょうか。

安倍首相が、少し左にウイングしすぎというほど、

何でもやってしまいます。

連合や野党の存在意義が薄くなりつ足りますね。

ベースアップこそ、

デフレ脱却の一歩ですね。

法人税率引き下げは、逆行しているとおもうのですが、

皆さんどう思われます。

おおさか維新 日本の心は

消費税凍結、減税をうたっていますね。

そもそも、消費税を上げなければ、

社会保障費が賄えないというのは

財務省が流す、真っ赤な嘘です。

経済のパイを大きくし、

とるべきところから、しっかり、

税金納めてもらうようにすれば、

絶対、すむはなしです。

みなさんはどう思われますか?

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以下引用


トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」


http://www.mag2.com/p/news/208211?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_mon&utm_campaign=mag_9999_0627&l=pln075831e



「なぜトヨタが5年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう」の記事中で、トヨタの「日本経済に対する罪」を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、「実はトヨタはそれ以上の大きな罪を犯している」と言います。ご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で語られているその大罪とは?

トヨタの罪~トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした~

トヨタが税金で優遇されてきた事は、4月号でご紹介しました。

● なぜトヨタが5年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう

が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。

トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか7年だけなのです。特に2003年から2005年までの5年間、ベースアップをまったくしなかった罪は大きいといえます。トヨタは2004年に過去最高収益を上げています。にもかかわらず、ベースアップがなかったのです。また2015年は、円安などによる好業績のため、史上最高額4,000円のベースアップをしたとして話題になりました。が、4,000円という額は、賃金の1.1%程度に過ぎません。ということは、消費税アップ分には、ほど遠いということです。つまり、従業員側から見れば、実質的には減収となっているのです。

その一方で株主には厚い配当

ところで、トヨタは、この十数年間、毎年、1,000億円から6,000億円もの配当を支払っています。ベースアップがなかった年でさえ、約3,000億円の配当金を支払っているのです。

7万人の従業員に対して、1,000円のベースアップするためには、わずか8億円ちょっとの支出でいいのです。つまり、トヨタは、8億円の支出さえ渋ってきたのです。

従業員に1万円のベースアップをしても、80億円ちょっとで済みます。毎年、数千億円の配当を支払ってきた企業体力からすれば、毎年80億円の支出などわけはないはずです。

株主に対しては、毎年、毎年、数千億円の配当金を支払っているにもかかわらず、従業員の賃金に対しては、数億円の支出さえ渋る、どれだけケチな会社か、ということです。

近年のトヨタは株主だけを大事にし、従業員を大事にしてきませんでした。そして、この従業員に対しての渋さが、回り回ってトヨタ自身の首を絞めることになるのです。

次ページ>>トヨタの賃金抑制は、日本経済にどんな影響を与えるのか

そして日本中の企業が人件費を削減した

トヨタが賃金を抑制するようになったことは、日本経済に大きな影響を与えました。

ご存知のようにトヨタは日本最大の企業です。トヨタの賃金政策は、そのまま全国の日本企業に波及します。「トヨタがベースアップしないなら、うちもベースアップしなくていい」ということになるのです。特に、史上最高収益を出した2004年前後でさえ、ベースアップをしなかったということは、労働界に大きな衝撃を与えました。トヨタのような好業績の企業でさえ、ベースアップしなかったということは、業績がそれほどよくない企業は、まったくベースアップをしないし、業績が悪い企業は、大手を振って賃金を下げることになります。

その結果、日本経済はどうなったでしょうか? 賃金が下がりっぱなしとなったのです。この十数年間、サラリーマンの平均年収は見事なほど下がり続けています。この1、2年は、アベノミクス等で、若干、持ち直してはいますが、これまで下がった分をペイするにはほど遠いのです。そして、賃金が下がり続けたことによって、日本社会には様々な弊害が起きることになったのです。

トヨタは有り余るほど金を貯めこんでいる

トヨタが金を持っていないのであれば、従業員の賃金を渋ったり、雇用を増やさないのも、理解できない事ではありません。バブル崩壊後の長引く不況で、トヨタの懐事情が悪化し、「ない袖は振れない」というのであれば、仕方がないことだともいえます。

では、実際、トヨタは金を持っていないのでしょうか? 答えはノーです。持っていないどころか、有り余るほどの金を持っているのです。トヨタの利益剰余金は、2015年3月末現在で、約15兆6,000億円です。利益剰余金というのは、企業が配当をした後に残った利益の総額のことです。トヨタが、高額の配当をしてきたことは前述しましたが、トヨタは高額の配当をしていながらも、社内に十二分に金を残してきたのです。

この利益剰余金は内部留保金とも言われます(厳密には少し違いますが)。内部留保金は、設備投資などにも充てられるので、企業にとってはある程度必要な金額ではあります。また内部留保金が設備投資に充てられているのであれば、儲けたお金を社外に使っているということであり、それなりに経済貢献をしているといえます。つまり、内部留保金に見合うだけの設備投資を行っているのであれば、それなりに許せるといえます。

が、トヨタは、内部留保金のほとんどを設備投資などに使わず、社内にため込んでいるのです。トヨタの2015年3月時点で、現金預金、金融債権は、約17兆9,000億円です。これを見れば、内部留保金のほとんどは、現金、預金、金融債権になっており、会社に残っているということです。しかも、トヨタの内部留保金というのは、ずっと増加し続けているのです。法人税を払っていなかった5年間の間も、内部留保金を増大させており、減ったのは2009年3月期のみなのです。バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因

バブル崩壊後のトヨタというのは、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげず、リストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それは日本全体の企業に波及しました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。

日本はデフレが続いています。資本主義経済のもとでは、経済成長していれば、当然、物価が上がることになっています。しかし、日本では物価が下がっているのです。それが、日本経済がなかなか浮揚しない理由だとされています。デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。

しかしちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。というのも、平均給料は平成9年をピークに下がりはじめていますが、物価が下がり始めたのは平成10年です。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。

これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。

バブル崩壊以降、トヨタをはじめとした財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させてきました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。大げさに言うならば、トヨタが人件費をけちってきたのが、日本にデフレを招いたということです。

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なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?


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純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を払っていないのか?? [経済]

純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を払っていないのか??

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噂では、よく耳にしましたが。

事実、トヨタは法人税を払っていない。

なぜ、そんなことができるのでしょうか。

税収不足で、消費税を上げるという前に、

こういう、世界でも有数の儲かってる企業が税金を

きっちり納めれば、消費税など、

あげる必要ないのではないでしょうか。

今回、安倍首相は、消費増税を先送りしましたが、

凍結、いや減税、消費税廃止をすべきだと思います。

利益が出たところから税金を納める。

なぜ、国民には厳しく、

お金のありま待っているトヨタのような

優良企業から、税金を取ろうとしないのでしょうか。

おまけに、法人税率まで

下げようとしていますね。

安部首相支持ですが、

この辺はまったく、支持できません。

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以下引用です。


純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
http://www.mag2.com/p/news/21051/2?l=pln075831e

海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50%程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80%前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。

ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら~なぜトヨタは税金を払っていなかったのか~」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。

image by: Wikipedia
税金を払わない奴ら なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?


なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?


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